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経営状況分析申請について


公共工事を受注しようとする建設業者の経営を、事前に評価する経営事項審査のなかで、企業を会計的な立場から点数化するのが経営状況分析です。これは経審を申請する企業が自分でできるものではなく、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が行います。
現在認められている経営状況分析機関は下記の通りです。この中から選んで分析申請します。なお、結果はどの機関がやっても同じです。

登録番号 機関の名称 事務所の所在地 電話番号
1 (一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6194
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
4 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
5 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
7 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
8 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
9 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
11 (株)NKB 福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12 093-982-3800
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533

なお、弊所は、ワイズ公共データシステム㈱の経営状況分析の代理申請者として登録されております。

 


登録番号 23201848

特定行政書士 北村 直久

岐阜県高山市に住んでおります。行政書士になる前は、建設業におよそ20年勤めておりました。 「誠実」「遵法」「感謝」を旨に誠心誠意対応させて頂きます。よろしくお願いいたします。

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